再生可能エネルギー事業は、規模が大きくなるほど多額の資金が必要になります。
自己資金以外の調達手段として、金融機関からの借入や増資に加え、ファンドによる方法もあります。
当社が提案する「市民ファンド」は、資金調達の手段としてだけではなく、多くの人が出資参加することで、発電事業の「サポーター」になってもらうことを目指します。
具体的に期待できる効果は以下のとおりです。
資金調達
「市民ファンド」を取り入れることで資金調達手段の幅が広がります。
１）発電所の建設時のみならず、運転開始後の借換えやオフバランス時の資金調達手段にも利用できます。
２）地域金融機関からに借入に加え、「市民ファンド」を利用することで地域事業としてさらなる深化を図れます。
地域貢献（地域還元）
発電所がある地域の方々へ発電事業の収益を還元することで、地域貢献ができます。
１）地域住民が再生可能エネルギー事業に出資参加することで、地元に事業収益を還元する手段となります。
２）自治体、漁協、農協、地元企業などが株主として事業へ参加が難しい場合でも、法人が出資参加するファンドも作ることができます。
再生可能エネルギー事業、脱炭素への参加
再生可能エネルギー事業に少額から出資参加することで、事業を「自分ごと」として意識することができます。
地域の「関係人口」や「ファン」の創出
「市民ファンド」の期間は通常５～１０年になりますので、発電所のある地域に限らず、全国各地から出資者を募ることになれば、地域の「関係人口」や「ファン」を増やせます。
また、以下の取り組みも可能です。
１）地元特産品を配当としてお渡しするファンドもアイディア次第。
２）毎年のファンド報告書を通じて、発電事業のみならず、地域の情報も発信。
３）発電所の視察をする「出資者ツアー」で現地まで来てもらい、その地域の歴史、伝統、文化、食なども知ってもらう。